老後2000万円問題ってなんだっけ？？資産形成について考えよう！

2019年に金融庁が「老後2000万円が必要」と報告書で発表したことで大きな話題になりました。
皆さんも1回くらいは耳にしたことがあるかと思いますが、
”2000万円問題って何？”
って聞かれて、要点をしっかり説明できる方はどれくらいいるんでしょうか？
僕も勉強を始める前は、「老後の生活資金には2000万円くらい必要になる」くらいのざっくりした回答しか出来ませんでした。
「なぜ2000万円必要なのか？」とか「2000万円はどうやって貯めればいいの？」といったことをまとめていきたいと思います！

なぜ話題になったのか？

2000万円問題が世間で話題になったのは、2019年に金融庁が発表した報告書が発端です。
”金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」”という報告書に記載されていた内容でした。
これまでの日本は、現役時代に預貯金で貯めておいた金額と年金を合わせれば定年退職後も最低限の生活ができていました。
しかし、

• 近年の少子高齢化や平均寿命が伸びたことによる年金受給額の減少
• 会社員の収入もバブル崩壊から年々減少

上記のような理由から、これまでと同じような老後を送ることが難しくなってしまったのです。。
そこで金融庁は、
”老後資金については年金だけを当てにするのではなく、自分でも資産形成をして老後に備えてください！”
と発表したため話題になったのです。

なぜ”2000万円”必要なのか？

2000万円の根拠は報告書では、
$$無職の高齢夫婦の毎月の平均収入ー平均支出＝−5万円$$
となり、年間では60万円、10年では600万円、30年では1800万円の赤字と算出しています。
日本では前述した通り、年々長寿命化しており、
1950年頃男性は58.0歳、女性は61.5歳だった平均寿命が、
現在では約男性81歳、女性にいたっては約87歳まで伸びています。
人生100年時代もすぐそこまで来ていることから2000万円の試算も妥当なのではないかと思います。
試算しているのはあくまでも平均額ですので、
豊かな老後を送りたいと思っていればもっと支出は高くなります。

どうやって2000万円を作るか？

報告書では、個人が行う資産形成のおすすめ方法まで紹介しています。
個人が資産形成を行う場合、「長期」、「積立」、「分散」が有効な手段になります。
3つの有効な手段を取り入れつつ、税制面での優遇もある商品が、

• iDeCo
• NISA
• つみたてNISA

この3つです。
これらの特徴を表にまとめるとこんな感じです。

それぞれメリットがあり、デメリットもあります。
これらの商品の解説についてはまた別の記事で行いたいと思います。
ただ、紹介されただけでは、
「投資なんて怖くてやりたくない」
と思う人が大多数だと思いますので、
「投資もアリだな」
と思ってもらえるようにもう少し説明します。

下の図はジェレミー・シーゲルさんという方が「株式投資」という本の中で示したものです。

＜出所＞ジェレミー・シーゲル氏の著書「株式投資」

この図の中の株式に注目すれば1年目での利回りは＋66.6％〜−38.6％とめちゃめちゃプラスになる可能性もあるし、逆にめちゃめちゃマイナスになる可能性もあるということを示しています。
しかし、その株式を20年保有していれば、利回りは＋12.6％〜＋1.0％と1年目と比べればプラス幅は小さくなってしまいましたが、悪くてもマイナスにならないのです。
「頑張って節約して貯めたお金が減るのが怖い」
「だから銀行口座に預けておいた方が安心」

そうやって銀行口座に預けておけばお金が減ることはないでしょう。
しかし、増えることもないのです。
現在のメガバンクの預金利率は0.02％程度しかありません。
100万円を口座に入れておいても1年で200円しか増えません。。
貯金だけで2000万円用意するのはなかなか大変な世の中です。
ここで言いたいのは、投資の全てがギャンブル性の高い危険なものではありません！
iDeCoやつみたてNISAといった制度を活用し長期間にわたって資産形成をしていけば貯金が減る可能性は極めて低いということです。

まとめ

今回は金融庁の報告書を紹介していきました。
なぜ老後の生活に2000万円必要なのか
2000万円はどうやって貯めていこうか
そんなことが書いてある報告書でした。
貯金だけで2000万円用意するのはなかなか大変な世の中です。
資産形成に活用できる制度は大いに活用して、豊かな老後を迎えましょう！