地方公務員（特別区）がもらえる退職金の手取額はいくら？？

2022.04.02 2021.04.09

生命保険文化センターの「令和元年度　生活保障に関する調査」によると、高齢夫婦がゆとりのある生活を送るには毎月36万円程度必要とのこと。
このうち、年金＋退職金でどのくらいの金額を見込めるのでしょうか？
年金＋退職金の金額がわかっていれば、残りの足りない金額を自分で用意すればいいのです。
今回は特別区に勤務する地方公務員の退職金の計算をしてみたので紹介します。
以前の記事で毎月もらえる年金の金額を計算していますのでそちらも参考にしてみてください。

いくらもらえるの？？地方公務員（特別区）の年金受給額を計算してみた（令和2年版）

自分がもらえる年金の金額わかりますか？今回は地方公務員（特別区）の年金受給額を計算してみました。豊かな老後を送るための知識を深めましょう！

退職手当について
1. 基本額
2. 調整額
退職金にかかる税金について
1. 所得税＋復興特別所得税の算出
2. 住民税の算出
計算結果
まとめ

退職手当について

一般に言われている退職金とは、

退職金＝基本額＋調整額

で計算されます。

以下で退職金の基本額、調整額について詳しい計算方法を紹介します。

今回の退職金算出のための条件はこちらです。

・22歳で入庁し、60歳で定年を迎えた。
・入庁6年目（28歳）で主事→主任
・入庁10年目（32歳）で主任→係長
・入庁30年目（52歳）で係長→統括係長
・退職日給料月額は50万円

基本額

令和2年度の退職金基本額支給割合の月数は以下のとおりでした。

区分	自己都合	定年・勧奨
勤続10年	5.00ヶ月	8.30ヶ月
勤続15年	10.35ヶ月	16.15ヶ月
勤続20年	18.00ヶ月	24.55ヶ月
勤続25年	28.00ヶ月	32.95ヶ月
勤続30年	34.70ヶ月	40.50ヶ月
勤続35年以上	39.75ヶ月	47.70ヶ月

やはり、自己都合で退職するよりも定年や勧奨退職の方が支給額は多いですね。

支給割合月数に退職日給料月額を掛けることで基本額を算出します。

基本額＝退職日給料月額×支給割合月数

よって基本額は

500,000円×47.70ヶ月＝23,850,000円となります。

調整額

調整額は退職日から20年前までの職層によって決められた点数の合計点に調整額単価1000円を掛けた額で算出します。

職層区分	ポイント
第1号（部長級）	400
第2号（課長級）	300
第3号（統括係長級）	215
第4号（係長級）	190
第5号（主任級）	170
第6号（主事級）	148

今回の条件で計算してみると、

第6号（主事級）期間・・・・5年

第5号（主任級）期間・・・・5年

第4号（係長級）期間・・・・20年

第3号（統括係長級）期間・・8年

退職日から20年前までの合計ポイントを求めると4000ポイント。

これに調整額単価1000円を掛けると、4000ポイント×1000円＝4,000,000円でした。

退職金にかかる税金について

先ほど求めた金額は全てが自分のものになるわけではないのです。

退職金にもしっかり税金がかかってきます。（泣）

それでも退職金は、長年の勤労に対する報償的給与として支払われるものであるため、

少しでも税負担が少なくなるように退職所得控除を設けるなど配慮はされています。

以下で収めるべき所得税、住民税について計算していきます！

所得税＋復興特別所得税の算出

・退職所得控除額は（勤続年数20年以上の場合）

\begin{align}800万円＋70万円×(勤続年数ー20年)＝8,000,000＋700,000×(38ー20)＝20,600,000円\end{align}

・課税対象となる退職所得金額は

\begin{align}(退職金ー退職所得控除額)×\frac{1}{2}＝(27,850,000ー20,600,000)×\frac{1}{2}＝3,625,000円\end{align}

・令和2年度分所得税の税額表より所得税額を求める

A課税退職所得金額	B税率	C控除額
1,000円〜1,949,000円	5％	0円
1,950,000円〜3,299,000円	10％	97,500円
3,300,000円〜6,949,000円	20％	427,000円
6,950,000円〜8,999,000円	23％	636,000円
9,000,000円〜17,999,000円	33％	1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

表より、今回の所得税額は

\begin{align}A×BーC＝3,625,000円×20％ー427,000円＝298,000円\end{align}

・復興特別所得税は

\begin{align}所得税額×2.1％＝298,000円×2.1％＝6,258円\end{align}

住民税の算出

・課税対象退職所得金額の算出までは同様→今回は3,625,000円

・住民税は

\begin{align}課税対象退職所得金額×10％＝3,625,000×10％＝362,500円\end{align}

計算結果

・22歳で入庁し、60歳で定年を迎えた。
・入庁6年目（28歳）で主事→主任
・入庁10年目（32歳）で主任→係長
・入庁30年目（52歳）で係長→統括係長
・退職日給料月額は50万円

令和2年度版ですが、上記の条件で退職金を算出してみると、

\begin{align}基礎額23,850,000円＋調整額4,000,000円＝27,850,000円\end{align}

この退職金にかかる税金は

\begin{align}所得税298,000円＋復興特別所得税6,258円＋住民税362,500円＝666,758円\end{align}

今回の条件での手取り退職金額は

\begin{align}27,850,000円ー666,758円＝27,183,242円\end{align}

およそ2,700万円を受け取れることがわかりました。

まとめ

今回はモデルケースでの退職金を算出してみました。

非常に驚きましたが、社会人の約3割くらいの人は退職金を受け取るまでいくら受け取れるか知らなかったとアンケートで答えているようです！

退職金および年金受給額がわからなければ老後の蓄えにいくら自分で用意しなければいけないのかも分かりませんので、これを機にみなさんも自分の退職金を計算してみてください！