みなさんはふるさと納税利用していますか？
最近はテレビでもCMが流れるくらい世間に浸透してきていますね！
ふるさと納税をやろうと思うと、まず最初に確認しなければいけないことがあります。
最初は控除限度額を確認しないとね！
税金から控除される金額には限度があるから注意が必要だよ！
そう！それは控除限度額を知ること。
これを知らないでたくさん納付すると、本来の返礼品の価値よりだいぶ高い買い物をしてしまうことになります。
控除限度額を知るには、ふるさと納税の各サイトに控除限度額シュミレーションという機能を使って調べる人がほとんどだと思います。
しかし、住民税額決定通知書を見れば、おおよその控除限度額を自分で算出することもできます。
みなさんもお手元に住民税額決定通知書を用意してご自分の控除限度額を計算してみましょう！！
ふるさと納税のおさらい
ふるさと納税の仕組みを簡単におさらいします。
控除限度額以内の寄付であれば、2000円の自己負担をするだけで、全国各地の特産品などを自宅に配送してもらえる制度です。
しかも支払った金額はその年の所得税及び翌年の住民税の控除対象になるため、現在お住まいの自治体に見返りなく税金を支払うメリットは少ないのです。
なお、所得税の控除は寄付をした年の所得税から控除されますが、住民税の控除は寄付をした翌年分が対象になります。
ふるさと納税の申請方法は①確定申告か②ワンストップ特例制度での申請かのどちらかで行います。
ちなみに②で申請を行う場合、所得税の控除はなく、全額住民税から控除されるから注意が必要だよ！
自治体勤務の僕の立場からすれば、所得税・住民税は貴重な自治体の財源であるため、あまり宣伝しない方がいいのでしょうが。。
でも良い制度は活用しなければもったいないですからね！
それでは住民税額決定通知書を見ながら計算していきましょう！
住民税額決定通知書の見方
上記は住民税額決定通知書の項目を一部だけ再現したものです。
このうち、計算に用いる項目は、
- 総所得金額①
- 所得控除合計②
この2つの数字だけです。
では次に、実際に計算してみましょう！
控除限度額を計算してみよう！
では準備が終わりましたので、ようやく計算していきましょう。
具体例を用いて計算します。
- 総所得金額① 3,500,000円
- 所得控除合計② 1,200,000円
と仮定します。
控除限度額算出式は以下の通りです。
所得税率については下表を参照し、今回の場合は20％となります。
| 総所得金額① | 所得税 |
| 1,950,000円以下 | 5％ |
| 1,950,000~3,300,000円 | 10％ |
| 3,300,000~6,950,000円 | 20％ |
| 6,950,000~9,000,000円 | 23％ |
| 9,000,000~18,000,000円 | 33％ |
| 18,000,000~40,000,000円 | 40％ |
| 40,000,000円以上 | 45％ |
具体例の数字を挿入してみると、
下3桁を切り捨てし、控除上限額は68,000円と求めることができました。
まとめ
今回は、最新の住民税額決定通知書を用いたふるさと納税の控除上限額の求め方を紹介しました。
この場合の注意点としては、この住民税額決定通知書は前年の年収をもとに計算されているものなので、ふるさと納税しようとしている年の年収ではないため正確な上限控除額ではありません。
それでも、おおよその控除の上限額を知る上ではいい方法だと思いますので、試してみてください。
控除の範囲内で楽しくお得にふるさと納税していきましょう♪
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